「子どもが3人いれば大学の学費が全部無料になる」
そんな話を聞いたことはありませんか？
2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯について、大学・短大・高専・専門学校の授業料や入学金を、所得制限なしで一定額まで減免する制度が始まっています。
ただし、ここで大切なのが、
「子どもが3人いれば、大学の学費がすべて無料になる」わけではない
という点です。
さらに2026年10月からは、多子世帯の判定に使われる「子どもの数え方」にも変更があります。
大学進学を控えた家庭ほど知っておきたい制度なので、最新情報を整理します。
多子世帯の大学無償化とは？
正式には「高等教育の修学支援新制度」の一部です。
2025年度から、多子世帯に属する学生については、世帯所得にかかわらず国が定める上限額まで授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。
対象となるのは、国や自治体から対象校として確認された、
大学・短期大学・高等専門学校（4・5年）・専門学校です。
注意したいのは、「現金で学費分が振り込まれる」のではなく、基本的に学校へ支払う授業料や入学金が減免される制度だという点です。
「子ども3人」の条件は意外と複雑
多子世帯に該当するためには、単純に「3人産んでいる」だけではありません。
JASSOでは、申込者本人を含めて生計維持者が扶養する子どもの数が3人以上であり、さらに申込者本人も生計維持者に扶養されていることを条件としています。
例えば3人きょうだいでも、上の子が就職して親の扶養から外れ、扶養している子どもが2人になれば、多子世帯の対象から外れる可能性があります。
つまり重要なのは、
「子どもを3人以上育てたか」ではなく、判定時点で何人を扶養しているか
です。
2026年10月から「子どもの数え方」が変わる
今回の記事で最も注目したいのがここです。
税制改正で「特定親族特別控除」が創設されたことを受け、2026年度の住民税情報を使う判定から、学生年代の子どもの扱いが一部変更されました。
19〜22歳などの学生世代では、給与収入が123万円を超えて160万円以下の場合でも、多子世帯判定の「子ども」に含められる場合があります。
申込者本人であれば対象になりますが、きょうだいについては別途申告が必要になるケースがあります。年収160万円を超えると原則として対象外です。
「大学生の兄がアルバイトで少し稼いだら、3人から外れてしまうの？」
という家庭には特に重要な変更です。
2026年10月からの判定結果も確認を
JASSOは2026年9月4日、2026年10月〜2027年9月の支援区分について案内を開始しています。
多子世帯と判定されるためには原則として、2026年度住民税情報で扶養親族数が3人以上であること、学生本人が扶養されていること、さらに申告した扶養する子どもの数が3人以上であることなどが必要です。
現在給付奨学金を利用している人は、スカラネット・パーソナルで10月以降の支援区分を確認できます。
大学はいくらまで支援される？
大学の場合、授業料等減免の年間上限は次の水準です。
国公立大学
- 入学金：約28万円
- 授業料：約54万円／年
私立大学
- 入学金：約26万円
- 授業料：約70万円／年
例えば私立大学の授業料が年間100万円だった場合、制度上限の70万円まで減免されても、残り30万円などは家庭で負担する必要があります。
そのため「大学無償化」という名称だけを見て、
私立大学でも学費が0円になる
と考えないようにしましょう。
学校ごとの実際の授業料との差額は確認が必要です。
所得制限なし＝条件なしではない
多子世帯の授業料等減免には所得制限はありません。
一方で、誰でも無条件で対象になるわけではありません。
例えば、対象となる学校に在籍していること、多子世帯に該当すること、一定の学業要件を満たすことなどが必要です。
またJASSOによると、多子世帯で収入区分を超えていても、本人と生計維持者の資産額が3億円未満なら授業料等減免の対象となる場合があります。
一方、給付型奨学金については資産額5,000万円未満など、別の基準があります。
つまり、
授業料等減免と給付型奨学金は同じ条件ではありません。
ここも混同しやすい部分です。
「大学無償化」と「給付型奨学金」は別
多子世帯の場合、
- 授業料・入学金の減免
- 返済不要の給付型奨学金
という2種類の支援があります。
多子世帯なら所得制限なしで授業料等減免の対象になる可能性がありますが、給付型奨学金の金額は世帯の所得区分などによって変わります。
所得基準を超える多子世帯の場合、授業料は減免されても給付奨学金は0円というケースもあります。
自動的に無償化されるわけではない
もう一つ大切なのが申請です。
「子どもが3人いるから、大学が自動的に学費を安くしてくれる」
わけではありません。
JASSOの給付奨学金への申込みや、進学先・在籍している学校で授業料等減免の手続きを行う必要があります。文部科学省も、支援対象でありながら制度を利用していない人が一定数いるとして周知を進めています。
高校3年生であれば予約採用、すでに大学等に在籍している場合は在学採用などについて、学校の奨学金窓口へ確認しましょう。
まとめ
多子世帯の大学無償化は、教育費負担を大きく減らせる制度です。
多子世帯に該当すれば所得制限なしで、大学の場合は国公立で授業料年約54万円、私立で年約70万円などを上限に減免を受けられます。
ただし、
「子どもが3人いれば大学費用が全部無料」ではありません。
重要なのは「現在何人の子どもを扶養しているか」です。
さらに2026年10月からは、19〜22歳など学生年代の子どもについて、年収123万円超160万円以下でも多子世帯の子どもとしてカウントできるケースが加わりました。きょうだいについては別途申告が必要になる場合があります。
大学進学を控えている家庭は、
- 自分の家庭が多子世帯に該当するか
- 進学予定の学校が制度対象校か
- 申請が必要か
を早めに確認しておきましょう。
※この記事は2026年9月26日時点の文部科学省・日本学生支援機構（JASSO）の公表情報をもとに作成しています
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