「会社員だから節税なんてできない」
そう思っていませんか？
実は会社員でも、使える控除や制度を知っているかどうかで、毎年支払う税金に差が出ることがあります。
今回は年収500万円の会社員をモデルに、
- iDeCo
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 住宅ローン控除
- ふるさと納税
などを使うと、どのくらい税負担を抑えられる可能性があるのかをわかりやすく見ていきます。
※この記事は2026年9月時点の制度をもとにしています。家族構成、社会保険料、勤務先の制度などによって実際の税額は変わります。
まず「年収500万円＝500万円全部に税金」ではない
会社員の場合、年収からそのまま所得税が計算されるわけではありません。
2026年分では、給与収入500万円の場合の給与所得控除は、
500万円×20％＋44万円＝144万円
です。
そのため、
500万円－144万円＝356万円
が給与所得の目安になります。
さらにここから、
- 基礎控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- iDeCoなどの所得控除
を差し引いて、最終的な「課税所得」を計算します。
2026年分は基礎控除も改正されており、合計所得金額336万円超489万円以下の場合は68万円となります。
つまり会社員の節税で大切なのは、
「課税される所得を減らす」
または、
「計算された税金そのものを減らす」
ことです。
① iDeCo｜会社員の節税効果が大きい制度
会社員の節税で代表的なのがiDeCoです。
iDeCoで支払った掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
例えば毎月2万円を積み立てた場合、
2万円×12か月＝24万円
年間24万円を所得から差し引くことができます。
仮に所得税率10％程度、住民税を含めた税負担をざっくり約20％として考えると、
24万円×約20％＝約4万8,000円
年間で約5万円前後、税負担が軽くなる可能性があります。
所得税は課税所得195万円以上329万9,000円以下なら10％です。
さらに2026年12月からiDeCoが大きく変わる
2026年12月からiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。
例えば、企業年金のない会社員の場合、
月2万3,000円 → 月6万2,000円
まで引き上げられる予定です。
ただし、iDeCoは原則として老後資金の制度なので、節税だけを目的に無理に掛金を増やすのはおすすめできません。
生活費や貯金とのバランスを考えることが大切です。
② 生命保険料控除
生命保険に加入している人は、生命保険料控除を使える可能性があります。
対象になるのは主に、
- 一般生命保険
- 介護医療保険
- 個人年金保険
です。
2012年以降の新契約では、それぞれ一定額まで所得控除を受けることができます。
通常、3区分を合わせた所得税の控除上限は12万円です。
例えば生命保険料控除が4万円増え、税率を約20％として考えれば、
4万円×約20％＝約8,000円
程度の税負担軽減効果が考えられます。
ただし注意したいのは、
「保険に入れば入るほど得する」わけではない
ということ。
年間数万円の保険料を追加で支払って、数千円税金が安くなっても、それだけでは得とは言えません。
必要な保障を持った結果として控除が使える、という考え方がおすすめです。
なお、2026年分から23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除について一部拡充があります。
③ 医療費控除
1年間に医療費を多く支払った場合は、医療費控除を受けられる可能性があります。
自分だけでなく、生計を一にする家族の医療費を合算できる場合もあります。
例えば医療費控除によって課税所得を10万円減らせたとします。
税率を約20％として考えれば、
10万円×約20％＝約2万円
税負担が減るイメージです。
ただし医療費を使えば得をする制度ではありません。
あくまで、支払った医療費の一部について税負担を軽くする仕組みです。
④ 住宅ローン控除は「所得控除」より強力
住宅ローンを利用してマイホームを取得した人は、一定の条件を満たせば住宅ローン控除を利用できます。
iDeCoや生命保険料控除が「所得を減らす制度」なのに対し、住宅ローン控除は、
計算された所得税から直接差し引く「税額控除」
です。
そのため、対象になる人にとっては非常に大きな制度です。
住宅の種類や入居年、借入残高などによって控除額や期間が異なるので、住宅を購入した人は必ず確認しておきたい制度です。
また給与所得者の場合、基本的に最初の年は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用できる場合があります。
⑤ ふるさと納税は「節税」とは少し違う
よく、
「ふるさと納税をすれば節税できる」
と言われます。
ただ、正確には少し違います。
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除き、一定の上限まで所得税や翌年度の住民税から控除される仕組みです。
つまり単純に税金そのものが安くなるというより、
税金の一部を先に自治体へ寄付し、その代わり返礼品を受け取れる制度
と考える方がわかりやすいです。
そのため、
「税金が5万円安くなって5万円得する」
という制度ではありません。
それでも、どうせ支払う税金の一部で返礼品を受け取れるため、対象者なら活用価値は高い制度です。
年収500万円ならどれくらい節税できる？
ここまでを簡単にまとめてみます。
例えば、
| 制度 | 例 | 税負担軽減の目安 |
|---|---|---|
| iDeCo | 月2万円 | 約4.8万円 |
| 生命保険料控除 | 所得控除4万円 | 約8,000円 |
| 医療費控除 | 所得控除10万円 | 約2万円 |
| 住宅ローン控除 | 条件による | 数万円〜大きくなる場合も |
| ふるさと納税 | 上限内で寄付 | 節税とは異なる |
※税率を約20％として単純化した参考例です。実際の金額は所得・家族構成・社会保険料などによって変わります。
すべての制度を無理に使う必要はありません。
特に会社員なら、まず確認したいのは、
① iDeCo
② 生命保険料控除
③ 住宅ローン控除
④ 医療費控除
⑤ ふるさと納税
あたりです。
「節税するためにお金を使う」は逆効果
節税で一番気をつけたいのが、
税金を減らすために、必要のないお金を使うこと
です。
例えば、
1万円税金を安くするために5万円使ったら、家計全体では4万円減っています。
節税は、
「支出を増やすこと」
ではなく、
「もともと必要な支出や資産形成に使える制度を正しく利用すること」
と考えるのがおすすめです。
まとめ｜年収500万円でも節税できる
会社員は給与から税金が自動的に引かれるため、税金について考える機会が少なくなりがちです。
しかし実際には、
- iDeCo
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 住宅ローン控除
- ふるさと納税
など、利用できる制度があります。
特にiDeCoは掛金が全額所得控除になるため、老後資金を準備しながら税負担を軽減できるのが特徴です。
一方で、節税のためだけに保険へ加入したり、無理にiDeCoの掛金を増やしたりする必要はありません。
大切なのは、
「自分が利用できる制度を知って、必要なものだけ使うこと」
です。
年収が同じ500万円でも、使っている制度によって手元に残るお金は変わります。
まずは自分の給与明細や源泉徴収票を見て、
「自分はどんな控除を使っているのか？」
を確認するところから始めてみてください。
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