【2026年10月改正】ふるさと納税は何が変わる？9月中に確認したい返礼品ルールを解説

2026年10月、ふるさと納税の制度が変わります。SNSでは「10月から改悪」「今のうちに寄附しないと損」といった声も見かけますが、結論から言うと、慌てて寄附する必要がある人は一部だけです。今回は何がどう変わるのか、そして「変わらないこと」まで含めて整理します。

変更点は主に3つ

今回の改正で影響を受けるのは、基本的に自治体側のルールです。寄附者の手続きそのものが変わるわけではありません。

① 自治体が使える「募集費用」が縮小する

これまで、返礼品代・送料・決済手数料・事務費などの「募集費用」は寄附額の5割以下に抑えるルールでした。2026年10月からは、これに代わって「寄附金活用可能額（自治体が地域のために自由に使える額）」を52.5％以上確保する基準になります。裏を返せば、募集費用は寄附額の47.5％以内に収める必要があるということです。

この基準はさらに段階的に引き上げられていきます。

時期	寄附金活用可能額	募集費用の上限
2026年10月〜	52.5％以上	47.5％以下
2027年10月〜	55％以上	45％以下
2028年10月〜	57.5％以上	42.5％以下
2029年10月〜	60％以上	40％以下

ここで誤解しやすいのが「全部の返礼品が一律2.5％減る」という理解です。実際には自治体ごとに送料や事務費の見直しで対応するケースもあり、影響の出方は返礼品によってバラつきがあります。特に、送料が重い冷凍品や大型品、広告費・中間管理費の比率が高い品目、これまで寄附額を低めに設定してきた品目などで、内容量の削減や寄附額の引き上げが起きやすいと見られています。

② 「地場産品」の基準がより厳しくなる

返礼品として認められるには、その地域との関係性（地場産品基準）が必要ですが、この基準がより明確になります。製造・加工品については、その自治体の区域内で生まれた付加価値が返礼品全体の価値の過半を占めているかどうかが問われ、事業者による証明と自治体による公表が必要になります。単に自治体名がついているだけでは認められにくくなる、というのが実務上のポイントです。

③ 返礼品の調達価格の透明性が強化される

自治体が事業者から返礼品を仕入れる価格についても、チェックが強化されます。一般消費者向けの販売価格と比べて合理的な理由なく高額で自治体へ納入しているようなケースは、付加価値基準への適合性に疑義が生じる可能性があります。「寄附金をできるだけ地域振興に使う」という制度本来の趣旨に立ち返る改正だと捉えると分かりやすいでしょう。

一部の返礼品は9月30日で終了する

こうした変更に対応しきれない返礼品の中には、9月30日で受付を終了するものも出ています。すでに欲しい返礼品が決まっている場合、10月以降も同じ条件で申し込めるとは限らないため、9月中に確認しておく価値はあります。

それでも「変わらないこと」

税金の控除の基本的な仕組みは変わりません。 寄附額のうち2,000円を超える部分について、上限内であれば所得税・住民税の控除を受けられる制度自体に変更はありません。
ワンストップ特例の基本的な利用方法も変わりません。

補足：混同しやすい「もう一つの変更」

今回の10月改正とは別に、2027年寄付分から、住民税の特例控除額に193万円という上限が新設される予定です。ただしこれは課税所得1億円以上の高額所得者のみが対象で、一般的な会社員・共働き世帯にはほぼ関係ありません。2025年12月発表の与党税制改正大綱で、高額所得者を対象に住民税の特例控除額に193万円の上限を設けることが盛り込まれていますが、「2026年10月の返礼品ルール改正」とはまったく別の制度変更なので、混同しないよう注意が必要です。 Furu-sato