【2026年10月1日開始】こどもNISAの口座開設受付が始まる！制度のポイントと申し込み前の注意点

こどもNISAとは、NISAのつみたて投資枠の年齢要件をなくし、0〜17歳も使えるようにする制度です。2027年1月にスタートします。

年間60万円は、月平均にすると5万円です。ただし「毎月5万円入れないと損」という制度ではありません。家計に余裕のある範囲で使うのが前提です。

制度の開始は2027年1月ですが、証券各社は2026年10月1日から口座開設の事前受付を始めます。

ここで注意したいのは、10月1日は投資の開始日ではないことです。10月1日からできるのは口座開設の申し込みだけで、証券会社と税務署の審査を経て、口座が開設されるのは2027年1月になります。先に手続きを済ませておけば、年明けからスムーズに積立を始められる、ということです。

年間の投資枠は60万円です。目安は次のとおりです。

0歳から毎年60万円を投資できれば、10年で元本が600万円に達します。ただし、投資信託は預金と違って価格が下がることがあります。NISAのメリットは、利益が出たときに税金がかからないことです。利益そのものを保証する制度ではありません。

こどもNISAで買えるのは、つみたて投資枠の対象となる投資信託だけです。成人向けの成長投資枠のように、個別株を自由に売買する使い方には向いていません。投資方法も積立投資に限られます。

旧ジュニアNISAは、原則として18歳まで引き出せませんでした。こどもNISAは、次の条件を満たせば12歳以降に払い出せます。

これは「12歳になれば自由に引き出せる」という意味ではありません。使い道は子どものためのお金に限られます。親名義の貯金とは性質が違うので、生活費や数年以内に使う予定のお金まで投資に回さないようにしましょう。

18歳になったからといって、資産を売却する必要はありません。その年の1月1日時点で18歳となる年に、成人向けNISAへ自動的に移行します。非課税保有期間は無期限なので、そのまま運用を続けられます。

旧ジュニアNISAは、2023年末で新規投資が終わりました。こどもNISAとの主な違いは次のとおりです。

旧ジュニアNISAの保有資産を、そのままこどもNISAへ移すことはできません。旧ジュニアNISAの資産は、全額であれば非課税で払い出せます(一部だけの払い出しはできません)。

成人向けNISAと違い、こどもNISAは金融機関を途中で変更できません。別の金融機関を使いたいときは、いったん今の口座を解約して、手続きをやり直す必要があります。最初にどこで開設するかは、慎重に選びましょう。比べるポイントは次のとおりです。

おすすめしません。大学の入学金など、使う時期が決まっているお金を全部投資に回すと、必要なときに相場が下がっているかもしれません。使う時期で分けて考えましょう。

こどもNISAは便利な制度ですが、教育費を確実に増やす制度ではありません。

年間60万円を見て「満額入れないと損」と考える必要はありません。月5,000円でも1万円でも、家計を圧迫しない金額から始めるほうが、長期投資には向いています。

近いうちに使う教育費まで、無理に投資する必要はありません。まず金融機関を比較して、毎月いくらなら無理なく積み立てられるかを考えてみましょう。

※この記事は2026年9月29日時点の、金融庁、日本証券業協会、各証券会社の公表情報をもとに作成しています。制度の詳細は「令和8年度税制改正の大綱」に基づくもので、今後の制度確定により変更される可能性があります。投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。

参考情報: 金融庁「令和8年度税制改正について」/日本証券業協会「0歳からNISA口座が開設できるようになります！」/SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券の各公表資料