「生命保険って、いくら入っておけばいいの？」「本当に必要なの？」
生命保険を考えるとき、保険屋さんに何となくで提案された金額で考えていませんか？
しかし、本当に大切なのは「いくらの保険に入るか」ではありません。
もし自分に万一のことがあったとき、家族のお金がいくら不足するのかを知ることです。
たとえば同じ年収500万円でも、独身の人と子どもがいる家庭では必要な保障額は大きく変わります。さらに、貯蓄額、住宅ローン、配偶者の収入、子どもの年齢などによっても必要額は変わります。
また、会社員など一定の条件を満たす場合には、遺族基礎年金や遺族厚生年金といった公的保障を受けられる可能性があります。
つまり生命保険は、
必要なお金 −（遺族年金・配偶者の収入・貯蓄など）＝ 必要保障額
という順番で考えることが重要です。
この記事では、生命保険の必要保障額を自分で考える方法を、具体例を使いながらわかりやすく解説します。
生命保険はいくら必要？
生命保険の必要額に、「誰でも3,000万円あれば安心」といった共通の正解はありません。
必要な保障額は、家族構成や子どもの年齢、現在の生活費、住宅ローン、貯蓄、配偶者の収入などによって大きく変わります。
生命保険文化センターでも、万一の際の必要保障額は、「将来必要になるお金」から「将来見込める収入」を差し引いて考える方法が紹介されています。
考え方をシンプルにすると、
必要保障額 ＝ 支出見込額 − 収入見込額・現在の資産
となります。
たとえば、万一のときに家族が今後必要とするお金が5,000万円あったとしても、5,000万円の生命保険が必要とは限りません。
遺族年金が受け取れる場合もありますし、配偶者の収入や現在の貯蓄などもあります。
つまり、
「家族に必要なお金を全部、生命保険で準備する」のではなく、「足りない部分を生命保険で補う」
という考え方が基本です。
また、必要保障額は一度決めたらずっと同じというわけではありません。子どもの成長や貯蓄の増加、住宅ローン残高の減少などによって、必要な保障額は変化していきます。
① 万一のとき、家族に必要なお金を計算する
まずは、自分に万一のことがあった場合に、残された家族に今後どれくらいのお金が必要になるのかを考えます。
主に考えておきたいのは、次のようなお金です。
- 家族の生活費
- 子どもの教育費
- 住居費
- 葬儀などの費用
- その他、家族の将来に必要なお金
特に大きいのが、家族の生活費と子どもの教育費です。
たとえば現在の生活費が月30万円だからといって、亡くなった後も必ず月30万円必要になるわけではありません。
家族の人数が減ることで食費などが減る一方、住宅費や光熱費など、それほど減らない支出もあります。
そのため、現在の生活費をそのまま何十年分も掛け算するのではなく、**「残された家族が実際にいくら必要になるのか」**を考えることが大切です。
また、子どもがいる家庭では教育費も重要です。
子どもの年齢や人数、公立・私立、大学への進学などによって必要な金額は大きく変わります。
生命保険を考えるときは、最初から「死亡保険金3,000万円」などと決めるのではなく、
生活費＋教育費＋住居費＋その他の必要資金
を一度整理してみましょう。
② 遺族年金などの公的保障を確認する
必要保障額を考えるときに忘れてはいけないのが、公的保障です。
万一のことがあった場合、一定の要件を満たせば、残された家族は「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」を受け取れる場合があります。
そのため、家族に必要なお金のすべてを生命保険で準備する必要があるとは限りません。
たとえば2026年度の遺族基礎年金は、子のある配偶者が受け取る場合、
年額84万7,300円 ＋ 子の加算額
となっています。
子の加算額は、1人目・2人目がそれぞれ年24万3,800円、3人目以降はそれぞれ年8万1,300円です。
そのため、対象となる子どもが2人いる場合は、
84万7,300円＋24万3,800円＋24万3,800円
＝ 年133万4,900円
となります。
さらに、亡くなった人が厚生年金の被保険者などで一定の要件を満たしている場合には、遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。
遺族厚生年金の金額は一律ではなく、亡くなった人の厚生年金加入期間や給与・賞与などによって変わります。基本的には、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3をもとに計算されます。
つまり生命保険を考えるときは、
「死亡保険金はいくら必要？」から考えるのではなく、まず自分の家族が公的保障をいくら受けられるのかを確認する
ことが大切です。
※遺族年金には受給要件があり、家族構成や年齢などによって受給できる年金の種類・期間・金額は異なります。実際の保障額を確認する場合は、日本年金機構などで最新情報をご確認ください。
③ 貯蓄・配偶者の収入なども差し引く
遺族年金などの公的保障を確認したら、次に考えたいのが現在持っている資産や、今後見込める収入です。
たとえば、
- 現在の預貯金
- 配偶者の収入
- 勤務先から支給される死亡退職金など
- その他、万一の際に利用できる資産や収入
などがあります。
たとえば、家族に将来必要なお金が5,000万円だったとしても、
遺族年金など：2,000万円
現在の貯蓄：500万円
配偶者の将来の収入：1,000万円
が見込めるのであれば、単純計算では不足額は、
5,000万円 − 3,500万円 ＝ 1,500万円
となります。
この1,500万円の不足部分を生命保険などでどう準備するかを考えるのが、必要保障額を考える基本的な流れです。
住宅ローンがある場合はどうする？
住宅ローンがある家庭では、**団体信用生命保険（団信）**にも注目しましょう。
団信に加入していて、契約上の支払事由に該当した場合、住宅ローン残高が返済される仕組みがあります。
その場合、残された家族の住宅費負担が大きく変わる可能性があります。
逆に、賃貸住宅の場合は、万一の後も家賃が継続することを考慮する必要があります。
そのため生命保険は、単純に年収や住宅ローン残高だけで決めるのではなく、
「万一の後に家族にいくら必要で、いくら入ってくるのか」
を整理して、その差額から考えることが大切です。
④ 実際に必要保障額を計算してみよう
ここまでの内容を使って、モデル家庭で生命保険の必要保障額を考えてみましょう。
今回のモデルケースは次の家庭です。
夫35歳・会社員
妻35歳・会社員
子ども2人（8歳・5歳）
現在の生活費：月30万円
持ち家・住宅ローンあり（団信加入）
現在の貯蓄：500万円
※あくまで必要保障額の考え方を理解するためのモデルケースです。
1．末子が独立するまでの生活費
今回は、下の子が23歳で独立すると仮定します。
現在5歳なので、独立まで残り18年間です。
生命保険文化センターの計算例を参考に、万一の後の家族の生活費を現在の70％とすると、
30万円 × 70％ × 12か月 × 18年
＝ 約4,536万円
となります。
ただし、これはあくまで目安です。実際には現在の家計簿を確認し、万一の後になくなる支出・残る支出を分けて考えた方が、より自分の家庭に合った金額になります。
2．子どもの教育費
次に考えたいのが教育費です。
教育費は、公立・私立のどちらを選ぶか、大学へ進学するか、自宅から通うかなどによって大きく変わります。
文部科学省の「子供の学習費調査」でも、公立と私立では学習費に大きな差があります。たとえば訂正後の令和5年度調査では、年間の学習費総額は公立小学校約36.7万円、公立中学校約54.2万円、公立高校約59.7万円となっています。
そのため教育費は、「子ども1人○○万円」と一律に決めるのではなく、自分たちが希望する進学プランから計算することが大切です。
ここで一度、支出だけを計算しない
生活費4,536万円＋教育費＋その他の費用
を見て、「こんなに生命保険が必要なの？」と思うかもしれません。
しかし、まだ生命保険の金額を決めてはいけません。
ここから、
遺族年金
＋ 配偶者の収入
＋ 現在の貯蓄500万円
＋ 会社からの死亡退職金など
＋ 団信によって不要になる住宅ローン返済
などを差し引いていきます。
生命保険文化センターも、支出見込額から公的保障・配偶者の就労収入・自己資産などを差し引いた不足額を「必要保障額」の目安としています。
生命保険で準備するのは、基本的にこの「最後に残った不足部分」です。
⑤ 入ってくるお金を差し引いてみよう
家族に必要なお金を計算したら、次は万一の後に入ってくるお金を確認します。
今回のモデル家庭では、主に次のようなお金があります。
・遺族基礎年金
・遺族厚生年金
・妻の収入
・現在の貯蓄500万円
・勤務先からの死亡退職金など
特に重要なのが、遺族年金と配偶者の収入です。
遺族年金
夫が会社員で一定の受給要件を満たしている場合、子どもが一定年齢になるまでは遺族基礎年金を受給できる可能性があります。
さらに、厚生年金に加入している場合には、遺族厚生年金も受給できる可能性があります。
ただし、遺族厚生年金の金額は一律ではありません。
亡くなった人の給与・賞与や厚生年金の加入期間などによって変わるため、「会社員なら毎月○万円」と一律に計算することはできません。
妻の収入
今回のモデルでは妻も会社員としています。
仮に万一の後も働き続け、手取りで年間240万円を確保できるとすると、
240万円 × 25年間 ＝ 6,000万円
となります。
かなり大きな金額です。
もちろん、子育てによる働き方の変化、昇給・退職などもあるため、実際の必要保障額を計算するときは将来の収入を慎重に見積もる必要があります。
現在の貯蓄
さらに、この家庭には現在500万円の貯蓄があります。
このように、
遺族年金＋配偶者の収入＋貯蓄＋企業保障など
を支出見込額から差し引いていきます。
生命保険文化センターでも、必要保障額は「支出見込額－収入見込額」で考え、収入側には公的保障、配偶者の就労収入、自己資産などを含めています。
その結果、最初に見た「生活費だけで4,536万円」という数字を、そのまま死亡保険金として準備する必要があるとは限らないことが分かります。
生命保険は、万一の後に必要なお金をすべて準備するものではなく、公的保障や貯蓄などを使っても残る「不足額」を補うものとして考えることが大切です。
⑥ 最後に「不足する金額」を計算する
ここまで整理できたら、最後に生命保険で準備したい金額を計算します。
基本的な考え方は、
必要保障額 ＝ 将来の支出見込額 − 将来の収入見込額・現在の資産
です。
生命保険文化センターでは、この考え方を「必要保障額積み上げ方式」としています。
今回のモデル家庭なら、支出側には、
・末子が独立するまでの家族の生活費
・末子独立後の配偶者の生活費
・子どもの教育費
・その他の必要資金
などを入れます。
一方、収入側には、
・遺族基礎年金
・遺族厚生年金
・妻の就労収入
・妻自身の将来の老齢年金
・現在の貯蓄500万円
・死亡退職金など
を入れていきます。
そして、
支出見込額 − 収入見込額 ＝ 不足額
となった部分が、生命保険などで準備する必要保障額の目安になります。
たとえば、将来必要になるお金をすべて計算して8,000万円、遺族年金や配偶者の収入、貯蓄などを合わせて6,500万円見込めるのであれば、
8,000万円 − 6,500万円 ＝ 1,500万円
となり、この1,500万円が死亡保障を検討する際の一つの目安になります。
大切なのは、「年収500万円だから死亡保障3,000万円」のように年収だけで決めないことです。
同じ年収でも、子どもが3人いる家庭と独身の人、貯蓄が100万円の家庭と2,000万円ある家庭、賃貸と団信付きの持ち家では、必要保障額は大きく変わります。
また、必要保障額は時間とともに変化します。
子どもが成長すれば残りの教育費は減り、貯蓄が増えれば生命保険で補う必要のある金額も減っていく可能性があります。
そのため生命保険は、一度加入して終わりではなく、結婚・出産・住宅購入・子どもの独立などのタイミングで必要保障額を見直すことも大切です。
まとめ｜生命保険は「いくら入るか」ではなく「いくら足りないか」で考える
生命保険を考えるとき、「みんなはいくら入っている？」「3,000万円あれば安心？」と保険金額から考えてしまいがちです。
しかし、本当に大切なのは、自分に万一のことがあったとき、家族のお金がいくら不足するのかを確認することです。
必要保障額は、基本的に次の考え方で整理できます。
必要保障額 ＝ 将来の支出見込額 −（将来の収入見込額＋現在の資産）
生命保険文化センターでも、遺族の生活費や教育費、住居費などの支出から、遺族年金、配偶者の就労収入、自己資産などを差し引いて不足額を求める「必要保障額積み上げ方式」が紹介されています。
そのため、生命保険を検討するときは、
① 家族に将来必要なお金を計算する
② 遺族年金などの公的保障を確認する
③ 配偶者の収入や貯蓄を確認する
④ 団信や勤務先の保障なども確認する
⑤ 最後に残った不足額を生命保険などで準備する
という順番で考えると分かりやすくなります。
2026年度の遺族基礎年金も、対象となる子どもの人数などによって金額が変わります。また、遺族厚生年金は亡くなった人の厚生年金加入期間や報酬などをもとに計算されます。つまり、公的保障も家庭によって異なります。
そして必要保障額は、ずっと同じではありません。
結婚、出産、住宅購入、子どもの進学・独立、貯蓄の増加などによって家計の状況が変われば、必要な死亡保障も変わっていきます。
生命保険は「とりあえず大きな保障に入っておけば安心」ではなく、自分の家族に必要な保障を必要な分だけ準備する。
そのためにも、まずは現在の家計と将来必要なお金を整理するところから始めてみましょう。
※この記事は生命保険や公的保障についての一般的な情報提供を目的としたものです。実際の必要保障額や遺族年金の受給可否・金額は、家族構成、収入、加入状況などによって異なります。生命保険の加入・見直しを行う際は、最新の公的情報や契約内容をご確認ください。
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