「最近、電気代が少し安くなった気がする」——そう感じている方、要注意です。
政府は2026年7月〜9月の使用分について、電気・都市ガス料金を値引きする支援を行っています。でもこの支援、9月使用分でいったん終わります。同じ量を使っていても、これからは家計の負担が増えていく可能性があるんです。
今回は「補助がなくなると実際いくら変わるのか」「いつの請求書から影響が出るのか」「今からできる対策」を、できるだけシンプルにまとめました。
そもそも今の補助って何？
2026年の夏、電気やガスの使用量が増える時期の負担を抑えようと、7月〜9月使用分を対象に料金支援が行われています。
電気（家庭向け・低圧）
- 7月使用分：3.5円／kWh引き
- 8月使用分：4.5円／kWh引き
- 9月使用分：3.5円／kWh引き
都市ガス
- 7月・9月使用分：14円／㎥引き
- 8月使用分：18円／㎥引き
ポイントは、申請しなくていいということ。対象の電力会社・ガス会社を使っていれば、使用量に応じて自動的に値引きされます。「気づいたら安くなっていた」という人も多いはずです。
いつまでの補助なの？
今のところ発表されているのは、2026年9月使用分まで。10月使用分以降は、この記事を書いている時点でまだ何も決まっていません。
ここで一つ、勘違いしやすいポイントがあります。それは「使用した月」と「請求される月」がズレるということ。
例えば東京電力の場合、実は2026年10月分の請求書にも3.5円／kWhの値引きが入ります。これは、検針日の関係で「9月中の検針日〜10月の検針日前日までに使った分」が10月分としてまとめて請求されるためです。
つまり、
10月1日になった瞬間に電気代がポンと上がる
わけではありません。実際に影響が出るタイミングは、契約している会社や検針日によって変わります。
結局、いくら負担が増えるの?
9月使用分の値引きは1kWhあたり3.5円。単純計算すると——
| 月の使用量 | 値引きされなくなる金額 |
|---|---|
| 260kWh（平均モデル） | 約910円 |
| 400kWh | 約1,400円 |
これだけ見ると「値上げされる」ように感じますが、少し違います。
「補助終了」と「値上げ」は別モノ
ここ、意外と大事です。今回終わるのはあくまで一時的な値引きであって、電気料金そのものの単価が値上げされるわけではありません。
例えば、本来1万円の電気料金に1,000円の値引きが入って9,000円を払っていたとします。補助が終われば、支払いは9,000円→1万円に戻るだけ。家計としては1,000円増えたように感じますが、電気料金自体が値上げされたわけではないんです。
そもそも電気代は補助金だけで決まらない
電気料金には、基本料金・電力量料金のほかに、燃料の値動きを反映する「燃料費調整額」や「再エネ賦課金」なども絡んできます。東京電力の10月分も、5〜7月の燃料価格をもとに単価が決まっています。
なので、
補助が終わる＝来月の請求額が◯円になる
と単純には言い切れません。大事なのは金額だけを見るのではなく、**「自分が何kWh使っているか」**を把握しておくことです。
補助終了前にやっておきたい3つのこと
① まず「使用量」をチェック
電力会社のアプリやWebサイトで、過去1年の使用量を見てみましょう。見るべきは料金より「毎月何kWh使っているか」。使用量自体が増えているなら、家電の使い方を見直す余地があります。
② 料金プランを見直す
何年も同じプランのままなら、今の生活スタイルに合っているか確認を。ただし「新電力に変えれば絶対安くなる」わけではないので、基本料金・単価・解約条件・ポイント還元まで含めて比較するのがコツです。
③ 光熱費だけでなく固定費全体を見る
電気代の1,000円を必死に節約するより、スマホ・保険・サブスクなど固定費全体を見直したほうが効果的なこともあります。月3,000円減らせれば、年間で3万6,000円の差になります。
まとめ
- 電気・ガス料金支援は、現在のところ9月使用分まで
- 家庭向け電気は9月使用分で1kWhあたり3.5円の値引き（260kWh利用で約910円相当）
- ただし補助終了＝一律値上げではない
- まずは「自分がどれだけ使っているか」を確認するのが第一歩
光熱費が気になったときこそ、家計全体を見直すいいタイミングかもしれません。
この記事は2026年9月22日時点の情報をもとに作成しています。今後、新たな支援策の発表がある可能性もあるので、最新情報は経済産業省や契約中の電力・ガス会社の公式サイトでご確認ください。
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